2019年8月22日(木)

都構想協定書を否決、大阪府市議会 橋下氏ら再提出へ

2014/10/28付
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大阪府市両議会は27日の本会議で、府と市を統合再編する「大阪都構想」の協定書(設計図)を公明、自民など野党会派の反対多数で否決し、不承認とした。橋下徹市長(大阪維新の会代表)は記者団に「非常に残念。協定書は再度出す」と述べ、協定書を議会に再提出する考えを表明。松井一郎府知事(維新幹事長)も再提出する考えだ。

都構想を推進する維新の議席は府市両議会とも過半数に満たず、再提出しても野党の同意を取り付けて承認が得られる可能性は乏しい。都構想を巡る与野党の対立は打開の道筋が見えない。

都構想実現には大阪市民による住民投票で賛成多数が必要。住民投票実施には両議会の協定書承認が必須のため、維新は「住民が選択する機会を議会が奪うのはおかしい」と可決を求めてきた。

一方、野党は、採決に先立つこの日の討論で「協定書は決まっていないことがあまりにも多く、住民投票にかけるものではない」(自民府議)、「この内容では都構想の目的の全ては達成されない」(公明市議)などと指摘。本会議後、記者団に「議論は尽くされた。議会の意思を尊重してほしい」と説明した。

一方、橋下市長は採決後、「市議会で全く議論がなされていない」と指摘。これまでに橋下氏は、議論が尽くされていなければ、再提出しても同一会期内に同一議案を審議しない「一事不再議」の原則には反しないとの考えを示している。

さらに橋下市長は「市議会と市民の考えは違う」と述べ、住民投票実施の是非を市民に問うために、別の住民投票を行いたいとの考えを改めて示した。この住民投票を実施するため直接請求の署名運動を市民に呼び掛ける意向も明らかにした。

橋下市長らには、再提出や新たな住民投票の呼び掛けで、一定の民意を背景に野党を揺さぶる狙いがあるとみられる。

ただ、局面が打開できない場合、橋下市長と松井知事が議会の議決を経ない「専決処分」で、協定書の承認に踏み切る可能性も取り沙汰される。橋下氏はこの日、「使える武器を放棄する必要はない」と重ねて述べた。

同日の市議会本会議では、協定書不承認は民主主義に基づく一つの民意だとして、橋下市長に対し「協定書への議決を真摯に受け止める」ことを求める決議を、野党の賛成多数で可決した。

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