東洋ゴム子会社、起訴内容を認める 免震ゴム偽装事件

2017/9/26 10:59
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 東洋ゴム工業の免震ゴム性能偽装事件で、不正競争防止法違反(虚偽表示)罪に問われた子会社の東洋ゴム化工品(東京・新宿)の初公判が26日、枚方簡裁(原司裁判官)であった。同社を代表して森下敏彦社長が出廷し、起訴内容を認めた。

 起訴状によると、東洋ゴム化工品の元取締役らは2014年9月3日、枚方寝屋川消防組合(大阪府枚方市)新庁舎に使われる免震ゴム19基について、性能が国の基準を満たしているとする虚偽の検査成績書を作り、出荷先となる建設会社に交付したとされる。

 一連の問題は15年3月に表面化し、その後の調査で性能不足の製品約2900基が全国154棟に使用されていたことが判明。16年2~3月、出荷先の関係者が東洋ゴム化工品について、大阪地検特捜部と大阪府警に同法違反容疑で告発した。

 大阪府警は今年3月、東洋ゴムの山本卓司前社長や東洋ゴム化工品の藤巻勝己元社長ら18人のほか、法人としての2社を同法違反容疑で書類送検。大阪地検は東洋ゴムの山本前社長ら8人は嫌疑不十分、東洋ゴム化工品の元幹部10人は自主退職するなど社会的制裁を受けたことなどを理由に起訴猶予での不起訴としていた。

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