2019年2月21日(木)
トップ > 特集 > 住民投票 > 記事

大阪都構想の住民投票告示 5月17日投開票

2015/4/27 8:17 (2015/4/27 13:00更新)
保存
共有
印刷
その他

大阪市を5特別区に分割し、大阪府と再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が27日、告示された。投開票は5月17日。賛成票が反対票を上回れば2017年4月1日に移行する。政令指定都市が廃止されれば、1956年の制度創設以来初。大都市制度のあり方を巡る各地の議論の契機にもなりそうだ。

 大阪市役所前に設置された「大阪都構想」の住民投票を呼び掛ける看板(27日午前)=共同

大阪市役所前に設置された「大阪都構想」の住民投票を呼び掛ける看板(27日午前)=共同

投票は大阪市内の有権者が対象で、4月2日時点で約214万人。大都市地域特別区設置法に基づき、投票率に関係なく結果は法的拘束力を持つ。

大阪市内では27日朝から賛成、反対双方の市議や市民団体などが街頭で演説やビラ配りなどをして、有権者に支持を求める運動を本格化させた。都構想を推進する地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)の松井一郎幹事長(府知事)は「府市の二重行政を根絶させる」と意義を強調。反対する自民党は「都構想は大阪に大混乱をもたらす」と訴えた。

都構想は二重行政を解消するとして維新が提唱。新設の5特別区は福祉や子育てなど身近な住民サービスに特化し、インフラ整備などの広域行政機能は府に集約する。

一方、自民、民主、公明、共産の各党は特別区庁舎の整備などに最大680億円の初期コストが生じる点を「無駄遣い」と指摘。市の廃止で住民サービスが低下するなどと主張している。

住民投票で賛成多数になっても現行法では大阪府の名称は変わらない。「大阪都」への変更には新たな法整備が必要だ。

橋下氏は住民投票で反対多数ならば「政治家を引退する」と明言。賛成多数なら今年12月の任期満了に伴う市長選への出馬を明言しているが、来夏の参院選への出馬も取り沙汰されている。野党再編の行方を含め、住民投票の結果は国政にも一定の影響を与えそうだ。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ

電子版トップ特集トップ


日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報