大阪市、民泊「安全安心」確保急ぐ　条例を10月末施行

国家戦略特区内で、一般住宅の空き部屋などに観光客らを有料で泊める「民泊」を認める大阪市条例が31日、施行される。急増するインバウンド（訪日外国人）向けの宿として利用が期待され、11月中旬にも実際に宿泊可能となる見通しだ。市内には旅館業法に基づく許可のない「違法民泊」もあふれており、市は専用の通報窓口を設けるなど無許可業者に目を光らせる。

「関心の高さを改めて感じました」。10月中旬、同市阿倍野区...