滞納給食費、弁護士が回収 11月から大阪市教委が委託

2016/10/25 1:55
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大阪市教育委員会は11月から、公立小中学校での学校給食費の滞納対策として、回収業務の一部を弁護士に委託する。滞納総額が1億円を超えるなか、債権回収の実績のある弁護士の力で未納率を減らす。政令指定都市では初めての試みという。

市教委によると、弁護士は滞納家庭の相談に乗って分割払いを促したり、高額滞納者に督促したりする。報酬は出来高制で、今年度は約2千万円分の回収を目指す。

市内の公立小中の給食費は約4500~6千円。小学校に加え、14年度の新入生から中学校でも全員給食制となったため、滞納額が膨らんだ。2015年度末時点の滞納総額は約1億1300万円。

市には生活保護を受ける世帯などに対し、給食費を全額支給するといった制度がある。市教委の担当者は「支払う能力があるのに意図的に滞納しているケースもある。きちんと払っている家庭との公平性を確保したい」としている。

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