副首都推進局を4月設置 大阪府議会、条例案可決し閉会

2016/3/25 1:58
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大阪府議会は24日の本会議で、副首都推進の中核を担う府市共同組織「副首都推進局」の設置条例案を大阪維新の会、自民党、公明党の賛成多数で可決した。条例案は市議会でも1日に可決済みで、推進局は4月に設置される。府議会は同日閉会した。

また、松井一郎府知事は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致に向けた調査費を約730万円減額し、約2130万円とする2016年度の一般会計予算案修正案を提出、可決された。調査に慎重だった公明は「予算執行については慎重に取り扱うこと」などとする付帯決議付きで賛成した。

府の特別顧問らが出席する会合を原則公開する情報公開条例改正案を自民が提出しており、可決されたが、松井知事が再議権を行使。再可決できずに廃案となった。松井知事の再議権行使は11年の就任以来8回目。閉会後、松井知事は「特別顧問らには賛否が拮抗する問題で力を借りるので、事前公開すれば混乱が起きる」と説明した。

ホテルや旅館の宿泊客に府が課税する法定外目的税の「宿泊税」導入のための条例案も可決した。

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