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日航の整理解雇、二審は「有効」 元乗務員の請求棄却

日本航空の会社更生手続き中に整理解雇された元客室乗務員の40代女性が、解雇取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(佐村浩之裁判長)は24日、解雇を無効とした一審・大阪地裁判決を取り消し、女性の請求を棄却した。

昨年1月の一審判決は、日航が2010年11月15日、病欠者や休職者について「同年9月27日時点で職場復帰していた人は整理解雇の対象外」と、過去にさかのぼって基準日を設定した点を問題視。同年10月に職場復帰した女性を「解雇対象としたのは不合理」としていた。

しかし、佐村裁判長は判決理由で、一部の病欠者や休職者を解雇対象外とする措置は例外的なものだったと判断。「基準日の設定には裁量の余地が認められる」として、日航の対応は適法と認定し、女性の整理解雇を有効と結論づけた。

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