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大阪市、「総合区」権限に応じ5案提示 8月から住民説明会

大阪府と大阪市が共同設置した副首都推進本部の会合が22日、府庁で開かれ、行政機構改革として検討している「総合区」制度の素案が示された。24ある市内の行政区を5区、8区、11区に合区する3パターンをたたき台に、市から移譲する事務権限の違いに応じて計5案に分けた。8月末から開く住民説明会での意見を踏まえて、来年3月までに1つに決める方針。

総合区は市を残したまま区の予算や権限を拡充し、地域の実情に応じた住民サービスの実現を目指す制度。地方自治法の改正により今年4月から設置が可能になった。市を廃止して複数の「特別区」に再編する大阪都構想の対案として市議会の一部会派が導入を主張しており、府と市は共同で行政としての制度案づくりを進めている。

素案によると、人口規模別に5区(1区当たり約45万人)、8区(同30万人)、11区(同20万人)の3案を設定。行政サービスの効率性や必要な職員数などの観点から各区が担う事務の範囲について検討したところ、5区の場合は一般市よりも権限が広い中核市並みの事務を移せるとした。5区か8区ならば一般市並みとすることが可能で、一部の事務移譲にとどめるなら8区か11区が適切だとした。

住民説明会には吉村洋文市長と松井一郎知事が参加し、来年2月まで市内24区で1回ずつ開催する予定。吉村、松井の両氏は会議後、任期中の2018年秋までに特別区か総合区かを問う住民投票を実施したいとの意向を改めて示した。

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