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大阪モノレール延伸合意 府と東大阪市、25年完成めざす

大阪モノレールの延伸計画について大阪府と同府東大阪市は22日、事業化することで合意した。費用負担に難色を示していた東大阪市側が70億円を上限に支出する方針を伝えた。延伸計画は門真市駅から東大阪市瓜生堂(うりゅうどう)までの約9キロ。事業化が正式決定すれば2018年にも着工を始め、25年の完成を目指す。

松井一郎知事と東大阪市の野田義和市長が同日、府庁で会談した。野田市長が表明した70億円の負担は、総事業費とは別にかかる駅周辺施設などの整備費用も含む。

大阪モノレールは府の第三セクター、大阪高速鉄道(OKT)が運行。総事業費は1050億円で国が407億円、OKTが310億円を負担し、残り333億円を府と東大阪市などが支出する。現在は伊丹空港がある大阪空港駅から門真市駅まで営業しており、延伸計画では4駅を新設し大阪市営地下鉄やJR線、近鉄線と乗り換えができるようにする。

松井知事は会談後、「東大阪や奈良から伊丹空港への利便性が高まり、府民全体の利益になる」と述べ、「遅れたインフラ整備がようやく進む」と意義を強調した。

一方、野田市長は会談に先立ち東大阪市役所で会見。年内に府と同市の首長選が実施されることに触れ、「政治家同士の判断として今決めなければ事業が凍結されてしまうという危機感があった」と方針転換の理由を述べた。

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