2019年6月26日(水)

副首都へ都市機能充実 大阪府・市が中間整理案

2016/9/22 2:00
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大阪府と大阪市が共同設置する副首都推進本部の会議が21日開かれ、「副首都・大阪」の実現に向けた中間整理案が示された。「日本をけん引する成長エンジンの役割を果たす」と明記し、インフラ整備や防災対策を通じて2020年をめどに副首都の機能を整えるとした。首都・東京と並ぶ大都市にどう飛躍するか。その受け皿となる行政の仕組み作りや二重行政の解消に向けた動きも活発になっている。

府市は今後、中間整理案で示した方向性について、具体的な取り組みを検討する。16年度末に大都市制度のあり方も含めた案をとりまとめる。

中間整理案では、大阪の副首都化に向け「都市機能の充実を図る」と指摘。災害時の首都機能のバックアップ体制に加え、高速道路ネットワーク、国際空港へのアクセス強化などに取り組むとした。

大阪独自の規制改革に加え、国の特区制度も活用して海外企業がビジネスをしやすい環境も整える。府立大と市立大の統合や海外の大学入学資格を取得できる公立の中高一貫校の設立などを通じ、世界レベルで活躍する人材の育成も目指す。

副首都を制度面で支える取り組みでは、「住民自治のあり方や国との関係を踏まえて検討する」と明記した。行政機構改革として検討している「特別区」や「総合区」制度に加え、国に対しても政府機関の移転や新設を働きかける。

府が25年の誘致を目指す国際博覧会(万博)にも触れた。「副首都・大阪の発展を加速する起爆剤として活用する」として、技術革新やインフラ整備の促進を図る。

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