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住民投票 従来と違いは? 「大都市法」で初 結果に法的拘束力

2015/4/22 10:24
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「大阪都構想」の是非を問う住民投票について、これまでに全国の自治体で実施されたものとの違いなどを整理した。

 Q そもそも住民投票とは何か。

 A 特定の政策について住民が投票で意思を示す仕組みだ。地方自治法で規定する首長の解職請求や議会の解散請求(リコール)のように法律に基づき、結果に拘束力があるものと、地方自治体が条例を定めて実施するものがある。

 Q 都構想を巡る住民投票の特徴は。

 A 2012年制定の大都市地域特別区設置法に基づき実施される初めての投票だ。問われるのは大阪市を分割して5つの特別区を設置することの是非。賛成か反対か多かった方が結論となり、法的拘束力がある。

対象有権者は約214万人で、11年の名古屋市議会解散を巡る投票(約177万人)を上回り、過去最大の規模になる。

 Q 各地で様々な住民投票が行われている。

A 条例による住民投票に拘束力はなく、首長が投票結果と異なる判断を下すこともある。投票要件も様々で、13年に東京都小平市が実施した都道計画見直しの是非を問う住民投票は成立要件の「投票率50%」に届かず、開票されなかった。

今年2月に沖縄県与那国町が実施した陸上自衛隊の部隊配備を巡る住民投票では永住外国人や中学生以上の未成年者にも投票資格が与えられた。

Q 大阪府を「大阪都」に名称変更する場合も住民投票は必要か。

 A 憲法95条は「1つの自治体のみに適用される特別法は住民投票で過半数の同意を得なければ制定できない」と規定。広島市の広島平和記念都市建設法(1949年)などが国会議決後に住民投票を経て制定された。橋下徹大阪市長らが目指す「大阪都」への改称を特別法で定めるには住民投票が必要だが、一般法で規定し住民投票を不要とする手も考えられる。

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