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5特別区、区割りの基準は? 財政格差抑える 人口30万人以上

「大阪都構想」の住民投票で問われるのは「市を廃止し5特別区を設置する」ことの賛否だ。特別区の区割り案決定の経緯をまとめた。

 Q 住民投票で賛成多数になった場合は。

 A 2017年4月1日に大阪市はなくなり、北、湾岸、東、南、中央の5つの特別区になる。従来の24行政区は市の内部組織だが、特別区は市町村と並ぶ「基礎自治体」だ。現在置かれている特別区は東京23区だけ。名称自体は「北区」などとなり、「北特別区」などとは呼ばない。

 Q 5区の区割りはどう決まったか。

 A 都構想の協定書(構想案)を議論する大阪府・市の法定協議会では、7または5区に分ける4つの案が検討された。構想を推進する大阪維新の会側は昨年1月、案の絞り込みを図ったが野党が拒否。7月、委員入れ替えなどにより事実上、維新側委員だけで5区分割案を修正の上で決定した。

 Q 区割りの基準は何か。

 A ポイントになったのは区ごとの財政格差を抑えること。経済活動が活発で税収が相対的に多い現在の北、中央の両区は別々の特別区にした。ただ格差は完全に解消せず、府が設ける財政調整制度による交付金で賄われるため、反対派は「区の自主財源が減る」と批判している。

各区は、人口30万人以上(15年4月以降は20万人以上)で一般市よりも権限が広い中核市並みとすることが考慮された。5区の人口は2010年国勢調査では、最少の新・湾岸区(約34万人)と最多の新・南区(約69万人)では約2倍の開きがある。

 Q 区の名称決定の経緯は。

 A 一般的な名称が望ましいとの考えから、方角や位置をもとに決定。湾岸区は当初「西区」という名称が提案されたが、法定協で「海に面した湾岸エリアの特性を生かした街づくりをしたい」との意見が出たことなどから修正された。

橋下徹市長らには湾岸区を一体的に開発し、カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)誘致など経済活性化につなげたいとの狙いもある。

 Q 市立の公共施設の名称はどうなるか。

 A 府と区のどちらが運営するかで「府立」か「区立」になる。府市大都市局によると、5区が共同運営する「一部事務組合」が引き継ぐ市中央体育館などは「区立」と呼ぶかは未定。「一部事務組合立」の可能性もあるという。

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