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障害者への配慮手探り 差別解消法施行1年

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障害者差別解消法が昨春施行されてから間もなく1年を迎える。国や自治体、企業などに、障害者の要望に対する「合理的配慮」を求めた同法。企業研修の機会が増え、助成制度も導入されたが、差別に関する訴えは今も相談窓口に寄せられる。誰もが暮らしやすい環境づくりに向けた取り組みは始まったばかりだ。

「車いすを利用する人の来店を想定し、移動できるように動線を確保していただきたい」。3月中旬、近畿産業信用組合の新大...

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