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なにわ筋線、大阪府市の負担同額に 590億円ずつ

大阪府と大阪市は19日、都心を南北に貫く鉄道新線「なにわ筋線」の総事業費のうち、自治体の負担分を590億円ずつ折半することを決めた。府市、JR西日本などが出資する第三セクターの関西高速鉄道(大阪市)が建設し、JR西と南海電気鉄道が線路などの使用料を払う「上下分離方式」にすることも決定した。

なにわ筋線は北梅田駅(仮称)とJR難波、南海新難波(仮称)の両駅を結び、JR西と南海が一部を共用する7.4キロの路線。2031年春の開業を目指している。

総事業費は3300億円。このうち自治体の負担分1180億円を府市で折半する。国、JR西、南海、府市などが負担することになっており、負担比率が焦点になっていた。最近開通したJR東西線、おおさか東線で府と市の事業費負担比率が1対1だったことを参考にしたという。

建設主体となる関西高速鉄道は1988年に設立された。JR東西線の整備主体になった実績がある点などを評価した。

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