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大阪市、水道民営化構想で実施プラン案

水道事業の民営化構想を巡り、大阪市は19日の戦略会議で、水質管理などの安全対策を盛り込んだ実施プラン案を決めた。民営化後の危機管理対策を課題として指摘する市議会に対応した措置。民営化の水道の安全性について、市の内部組織がモニタリングする機能を持つことを盛り込んだ。

民営化実現には市議会での条例案などの議決が必要だが、野党が過半数を占めており、実現するかどうかは不透明だ。

プラン案によると、市議会での条例案などの可決を経て、早ければ2015年度中に市が110億~140億円を出資し新会社を設立、16年4月の業務開始を目指す。

市は新会社に求める安全性の基準を示し、新会社はこれに基づき、事業計画を策定する。市は基準通りに運営されているかをチェックする職員20人程度の部署を置き、安全性を確保するという。

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