石綿使用の建物、無届け解体容疑で書類送検 堺市職員ら

2017/1/18 1:43
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アスベスト(石綿)が使われた堺市の公共施設の解体の届け出をしなかったとして、大阪府警生活環境課は17日、解体工事を担当した市建築課課長(52)ら職員4人と、法人としての堺市を大気汚染防止法違反容疑で書類送検した。府警によると、4人は「石綿が含まれているとの認識がなかった」「発注者に届け出義務があると知らなかった」などと供述しているという。

書類送検容疑は昨年6月、石綿が使われた北部地域整備事務所(同市北区)の煙突を解体する際、規制を所管する市環境対策課へ事前に届け出なかった疑い。煙突は石綿の飛散防止措置が取られないまま民間業者によって解体された。

同法は2014年の改正で、石綿が含まれる建築物を解体するときには、解体工事の発注者が自治体へ届け出るよう義務付けた。その上で、受注業者が飛散防止対策を取るよう定めている。

堺市の竹山修身市長は「再発防止に徹底して取り組む」とのコメントを出した。

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