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子供の貧困 地域で見守り 大阪府、17年度から教員OBら協力

大阪府は2017年度から、地域の高齢者や教員OBらがチームとなり、子供の養育を巡り問題を抱える家庭を発見し支援につなげる事業を始める。17日に発表した予算案に事業費1235万円を計上した。府は16年度、大規模な子供の生活実態調査をしており、松井一郎知事は同日の記者会見で「浮き彫りとなった課題への対応を強化する」と語った。

まず、府内の1自治体でモデル事業を始める。中学校区ごとに高齢者や教員OB、子ども食堂の関係者ら約100人の「子どもの未来応援チーム(仮称)」を結成。メンバーには報酬を支払う。

メンバーは地域の子供の様子を確認し「いつも同じ服を着ている」「常に1人でいる」といった異変に気付いたり、学校から情報が寄せられたりした場合に家庭を訪問する。福祉面の相談に応じるスクールソーシャルワーカーらと月2回程度の会議で情報交換。必要と判断すれば子供の心をケアする臨床心理士や、保護者に対する就労相談などにつなぐ。

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