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総合区や調整会議、自公の対案軸に議論か 大阪都構想否決

2015/5/18 2:04
情報元
日本経済新聞 電子版
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「大阪都構想」が住民投票で否決され、大阪府と大阪市の存続が決まった。一方、都構想に反対する自民党、公明党などは「対案」として、昨年成立した改正地方自治法に盛り込まれた「調整会議」による府市の業務の調整などを主張してきた。今後、府市両議会で対案を巡る議論が始まるとみられるが、具体化するかは不透明だ。

調整会議は道府県と政令市が行政課題を話し合う場として、来年4月施行の改正法で設置するよう定められた…

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