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反貧困 経験の伝授海外へ「消費者守れ」情報発信(4)
軌跡

2014/12/20付
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消費者法ニュースの扱うテーマは年々拡大してきた。サラ金・商工ローン、クレジット・リースといった区分けとは違って目を引くのは反貧困・再生というシリーズだ。

「多重債務者の問題を突き詰めていくと貧困の問題になる。生活保護や奨学金返済、ギャンブルなどを巡る裁判の記録や論考などを取り上げてきました」。発行責任者を務める植田勝博弁護士は語る。

全国クレジット・サラ金問題対策協議会(代表幹事・木村達也弁護士)も2007年ごろから貧困問題に取り組んできた。今年1月には会の名称に「生活再建」を入れ、全国クレサラ・生活再建問題対策協議会と改称した。

かつて「サラ金三悪」と呼ばれた高金利、過剰な融資、強引な取り立ては、最高裁判決を受けた法改正や、様々な規制の強化で沈静化した。

しかし、日本の消費者金融の進出などによって台湾や韓国で多重債務の問題が起きてきた。このため、クレサラ協議会は近年、対処法や法制度について海外の法律家や研究者、被害者らと意見交換をする交流集会を開いている。

「規制が緩く、免責の制度が整っていないため、かつての日本のような状況が生まれている」と木村さん。安全、安心な暮らしを損なう消費者問題は常に存在する。今後も多くの情報を発信し、日本の若い世代、海外の関係者に経験を伝えていくつもりだ。

(この項おわり)

次回は「熱いぞ小劇場演劇」

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