大阪都構想の住民投票、投票率60%超える見通し

2015/5/17付
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大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が17日、実施された。投票は午前7時に市内365カ所の投票所で開始され、大阪市選挙管理委員会によると午後7時現在の投票率は45.41%。期日前投票を合わせると、2011年の市長・大阪府知事のダブル選挙の際の60.92%を上回るのは確実だ。

今回の住民投票は通常の議会選挙などと異なり、投票当日も賛成や反対を呼び掛ける運動が認められている。各投票所の周辺では17日朝から、賛否両派の陣営が有権者に支持を訴える光景が繰り広げられた。

投票は午後8時に締め切られて即日開票され、同日深夜には結果が判明する見込み。大都市地域特別区設置法に基づくため、結果は投票率に関係なく法的拘束力を持ち、賛成多数の場合、2017年4月1日に大阪市は廃止され、5特別区に移行する。

政令指定都市の大阪市が廃止されれば、1956年の制度創設以来、初めてとなる。

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