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医療・介護どうなる? 保健所は区ごとに設置

2015/5/14 19:15
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 「大阪都構想」が住民投票で可決すると、現在、大阪市が提供している医療や介護サービスはどうなるのか。

 Q 感染症対策などを担う保健所は特別区が設置された後はどこが権限を持つのか。

  協定書(構想案)では各特別区に保健所を設置する。東京都も当初は都が担っていたが、1975年に特別区に都の権限を大きく移譲した際、保健所も特別区の所管となった。

 Q 国民健康保険や介護保険の届け出の窓口はどこになるのか。

  協定書では5特別区が共同設置する一部事務組合が担うとされている。実際に市民が届け出などをする窓口は、現行の行政区役所が衣替えして設置される「支所」が担うことになり、橋下徹市長らは「窓口や手続きは変わらない」としている。

 Q 市立総合医療センター(都島区)などの市民病院や急病診療所はどうなるのか。

  市民病院は現在は独立行政法人が事務を担っているが、特別区設置後は府立病院を運営している府の独立行政法人に移管され、一体的に運営されることになる。中央急病診療所(西区)などの急病診療所の事務は一部事務組合が担う予定だが、必要な機能はこれまで通り維持される。

 Q 特別養護老人ホームへの入所手続きなどに影響は。

  現在、大阪市は市内の入所希望者が優先的に市内の特養に入所できるよう優遇策を設けている。反対派は「現在は市民が市内すべての特養で優先的に入れるが、特別区に分割されれば隣接区でも別の自治体となり優遇されなくなる」と指摘する。これに対して賛成派は「サービス低下がないように区長同士の協議で調整することになる」と説明している。

(随時掲載)

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