2019年1月16日(水)

大阪府、民泊にも宿泊税 知事方針

2016/10/8 1:44
保存
共有
印刷
その他

大阪府の松井一郎知事は7日、来年から導入する宿泊税について、国家戦略特区で一般住宅に旅行客を有料で泊める「民泊」の宿泊者も課税対象とする方針を示した。現条例はホテルや旅館の宿泊者から徴税するとしている。対象を広げることで、同税を充てる観光振興事業を強化する。

同税は1泊1万円以上の宿泊について、100~300円を徴収する。府は特区民泊を4月に始めたが、認定は4件にとどまる。現在、6泊7日以上の宿泊が条件となっているが、政府は2泊3日に短縮する方針。府は要件緩和により、参入業者が増えると見ている。

一方、府は同日、咲洲庁舎(大阪市住之江区)の7~17階部分(延べ床面積約1万6千平方メートル)について、ホテル業者1社が活用に関心を示していると発表した。実際の入居に向けては公募に応じてもらう必要がある。府では2017年度に公募を始める方針だ。

日経電子版が2月末まで無料!いつでもキャンセルOK!
お申し込みは1/31まで

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報