2019年1月18日(金)

タクシー「格安運賃」、二審も認容 大阪高裁

2015/1/7付
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国が定めたタクシー運賃の幅(公定幅運賃)より安い運賃で営業しているエムケイ(京都市)などが国に対し、運賃変更命令などの行政処分を出さないよう求めた仮処分申請の即時抗告審で、大阪高裁(中村哲裁判長)は7日、エムケイ側の申請を認めた一審・大阪地裁決定を支持、国側の抗告を棄却した。

仮処分申請をしたのはエムケイと大阪、神戸、滋賀のグループ3社(計約1400台)のほか、提携する個人タクシー事業者14人。

中村裁判長は「(行政処分の結果)一旦事業が継続できなくなると、顧客との関係など事業回復は著しく困難になり、処分の取り消し訴訟や金銭賠償などの事後的な手段では十分に回復できない」と指摘。「償うことができない損害を避ける緊急の必要がある」とした。

公定幅運賃制度自体については、一審と同様に「憲法違反には当たらない」としたうえで「公定幅運賃の設定に当たり、地方運輸局長には合理的な裁量が認められるが、事業者の営業の自由を不当に害しないよう一定の制約を受ける」と判断。「従前の制度下では適法だった事業が禁止されれば不利益の程度は重大。合理的な裁量を逸脱している」と結論づけた。

国は昨年1月、行き過ぎた競争を是正する目的で改正タクシー事業適正化・活性化特別措置法を施行。同法に基づき、都市部を中心に地域ごとに運賃の幅を定めている。従わない事業者には運賃の変更を勧告し、応じなければ変更命令を出せる。それでも従わない場合、車両の使用停止処分や再度の運賃変更命令を経て、事業許可の取り消し処分を出せる。

差し止め期間は、エムケイ側が並行して起こしている正式裁判の「一審判決から60日を経過するまで」とされている。

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