2019年2月20日(水)
トップ > 特集 > Q&A > 記事

移行効果額は? 賛成派「2700億円」 反対派「可能性低い」

2015/5/9 17:53
保存
共有
印刷
その他

大阪市を5つの特別区に分割する「大阪都構想」を巡る論点の1つが移行にかかる費用と、府市統合による効果額のバランスだ。賛成、反対派の主張はどう違うのか。

 Q 特別区への移行コストはどのくらいか。

 A 市の試算では、システムの改修や新しい庁舎の建設などの初期費用は約600億円で、新・湾岸区に新庁舎を建てれば680億円程度という。移行後も運用経費などで、毎年約20億円が必要としている。

 Q 賛成派が主張する都構想の効果額は。

 A 2017年度から33年度まで17年間の累計で、初期費用を差し引いても約2700億円の再編効果があると主張している。単年度では5年間は赤字だが、6年目以降は収支不足は解消し、33年度には効果額は年約290億円という。

 Q 根拠は何か。

 A 府市の二重行政が廃止され、重複している事業の職員数を圧縮したり、市営地下鉄の民営化や一般廃棄物処理の民間活用など事業運営の合理化分を見込んでいる。

 Q 反対派の主張は。

 A 試算の前提の「毎年2%前後の経済成長が続き、市税収入が毎年度100億円以上増え続ける」という想定は実現可能性が低いとしている。「地下鉄の民営化など府市統合と直接関係がない効果も含んでいる」と批判、実際の効果額は1億円程度と指摘している。

 Q 数字に大きな差があるのはなぜか。

 A 賛成派は「民営化などの市政改革は都構想が実現しなければできない」と主張し、反対派は「現在の府市の関係で実現可能」と考えている。市民にとっては主張の根拠が分かりづらい。賛成派、反対派ともに数字を訴えるだけでなく、計算の根拠を丁寧に説明する姿勢が必要だ。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ

電子版トップ特集トップ


日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報