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家屋被害認定、兵庫に学べ 阪神大震災教訓に資格制度

2017/1/15 1:49
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日本経済新聞 電子版
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 阪神大震災を教訓に兵庫県が独自に作った「家屋被害認定士」制度が、昨年の熊本地震を機に改めて注目されている。自治体による被災住宅の損害の判定が混乱して罹災(りさい)証明書の発行が滞り、住民の生活再建の足かせになったためだ。専門知識を持つ職員を育成するため、兵庫県に研修を申し込む自治体が増えている。

 「なぜ判定を1人ずつさせるのか。ペアで回るのが効率的なのに……」。昨年4月の熊本地震後、同県益城町に…

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