2019年2月17日(日)

法定協と大都市局の廃止を可決 大阪市議会委

2015/6/6付
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大阪市議会は5日の委員会で、住民投票で否決された「大阪都構想」の制度設計を担った法定協議会と、事務局の大阪府市大都市局を廃止する議案を全会一致で可決した。10日の本会議でも可決される見通し。

大都市局の事実上の後継組織となる「府市連携局」を設置する議案については、野党側が難色を示し、採決が見送られた。

連携局は府と市の職員で構成される組織で、橋下徹市長は「府市で共同設置することが一番重要」と訴えた。大阪維新の会は賛成したが、他の各会派は「人的交流でも連携はできる」などとして賛否を表明しなかった。

一方、自民党が提出した府、大阪、堺両市の3首長と各議会議員で構成する「大阪戦略調整会議」の設置条例案は、維新が「都構想の(自民側の)対案である同会議を一日でも早く始めるべきだ」として賛成。しかし自民は全会一致での可決をめざすなどとして、他会派と同様に賛否を表明しなかった。

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