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都構想反対6ポイント増の47% 賛成は36%に
国会欠席問題が影響か

2015/4/8 13:37
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大阪市を廃止して5つの特別区を設置するとともに大阪府と再編する「大阪都構想」に関する4、5両日の共同通信社の電話世論調査で、賛否が拮抗した3月の前回調査から一変、反対が賛成を10ポイント余り上回った。衆院本会議を欠席するなどして維新の党が除名を決めた上西小百合衆院議員を巡る騒動の影響を指摘する声も出ている。

今回の調査で、都構想に賛成と回答したのは36.7%で前回比6.4ポイント減、反対は47.5%で同6.3ポイント増だった。

支持政党別に都構想へ賛成した人の割合をみると、反対を訴える各党のうち自民党は前回比11.6ポイント減の27.0%となった。公明党も7.6ポイント減の10.5%、共産党も6.6ポイント減の9.6%と同様の傾向だったのに対し、民主党は5.1ポイント増の20.8%になった。構想を推進する維新の党は6.7ポイント増の93.3%。

12日投開票の大阪市議選でどの政党・政治団体の候補に投票するかを尋ねた質問では、大阪維新の会28.9%、自民20.4%、共産9.0%、公明7.8%、民主3.6%の順だった。

5月17日の住民投票に「必ず行く」は68.6%と前回を4.8ポイント上回り、関心が高まりつつある。投票率に関係なく、投票結果だけで都構想が実現するかどうかが決まると「知っている」との回答は70.5%に達した。

調査は大阪市の有権者が対象。有権者がいる世帯にかかったのは1480件、うち1015人から回答を得た。〔共同〕

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