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土砂危険、大阪府が調査段階で公表 まず1000カ所

大阪府は5日、土砂災害の恐れがある地域を住民に周知するため、土砂災害防止法に基づく「警戒区域」などの指定に向けた事前調査の対象箇所を公表することを決めた。まず今年度に調査する24市町村の計約千カ所を同日、府のホームページに掲載した。

8月の広島市の大規模土砂災害では被災地区の多くが警戒区域に指定されておらず、早期周知が課題となっている。国会で審議中の同法改正案には調査結果が出た段階での公表を都道府県に義務付ける規定が盛り込まれているが、府は、改正案よりもさらに早期にリスクを住民に公表し、豪雨時の避難行動などにいかしてもらう狙いだ。

公表の対象は、警戒区域や特別警戒区域に指定される可能性があるとして、事前調査を実施する府内の約4千カ所。

このうち約千カ所は5日、ホームページに地図などを公表した。残りの約3千カ所は2015年6月までに公表する。府は現地調査をした上で指定するかどうかを順次決め、16年中に全ての指定を終える方針だ。

警戒区域などに指定された場所については、市町村と連携し、避難経路を示したハザードマップの作成や、民家の退去・移転勧告などをする。

大阪府内では既に計3760カ所が区域指定を受けている。

調査対象地域には結果的に区域指定されない地域が含まれる可能性もあるが、松井一郎知事は5日の記者会見で「現時点でリスクが少しでもある以上、命を守るために公表すべきと考えた」と説明した。

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