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「法改正し組織責任問うべき」8割 尼崎脱線事故、遺族ら回答

JR福知山線脱線事故の遺族らがつくる「組織罰を考える勉強会」は3日、遺族と負傷者らを対象にしたアンケート調査で、事故について回答者の87%が「法改正して(JR西日本の)組織責任を問うべきだ」と答えたと明らかにした。回答したのは計30人で、回答率は57%だった。

組織責任を問うためにどのような制度が必要かを複数回答で尋ねると、「懲罰的な損害賠償」が63%で最多で、「刑事責任」(57%)、「行政機関によるペナルティー」(50%)と続いた。

制度ができた場合の課題は「事故の原因究明が難しくなる」や「個人の責任が曖昧になる」との回答が目立った。

勉強会代表で遺族の大森重美さんは「組織の決定権を持った幹部の責任を問わないと、組織は根本から変わらない」とコメント。勉強会は、組織罰創設を求める団体への格上げも検討しているが、団体を立ち上げた場合に「活動したい」との回答は27%だった。

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