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ヘイトスピーチ抑制策を諮問 橋下市長、提訴支援示唆

大阪市の橋下徹市長は3日、市が講じることのできるヘイトスピーチ(憎悪表現)の対策について市人権施策推進審議会に諮問した。橋下市長は「差別的表現の何がだめなのかを行政が判断するのは危険だ」と指摘。「民事訴訟も(ヘイトスピーチの)抑制のあり方だと思う」として、被害者が提訴する場合の訴訟費用の市による負担を対策の選択肢の一つとして示した。

橋下市長は同日午後、市役所で審議会会長の坂元茂樹同志社大学教授(国際法)に諮問書を手渡し、ヘイトスピーチについて「絶対に許してはいけない」と対策の必要性を強調。同時に「表現の自由に関わるので、どういう対策を講じるべきか検討してほしい」と求めた。

ヘイトスピーチを巡っては大阪高裁が7月、京都市内の朝鮮学校周辺での「在日特権を許さない市民の会」の会員らによる演説を「人種差別」と判断、1200万円超の損害賠償と街宣禁止を命じた。

橋下市長は同月の記者会見で「一定の対応策が求められる」と述べ、市として対策を講じる考えを示していた。

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