2019年6月16日(日)

「都構想」最大の争点に 大阪府・市議選告示

2015/4/3 2:18
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大阪府議選(定数88)と大阪市議選(同86)、堺市議選(同48)が3日告示され、府内の統一地方選が幕を開ける。大阪市を廃止して府と再編する「大阪都構想」の同市民による住民投票を5月に控え、賛成派と反対派のいずれが支持を集めるかが最大の焦点になる。府選挙管理委員会によると、府内有権者数は4月2日時点で約713万人。投開票は4月12日。

都構想は住民投票で賛成多数になると、2017年4月に大阪市を分割して5特別区を設置することが決まる。移行手続きでは、府議会で府と特別区の権限を定める条例などを可決することが必要。このため大阪維新の会の松井一郎幹事長(府知事)は「スムーズな移行のため過半数を獲得したい」と意気込み、府議選で53人を擁立する。

府議選は定数を21削減後、初の選挙。候補者調整など公明、自民が一部選挙区で実施する選挙協力が奏功するかも注目される。公明は15人、自民は42人が公認で出馬予定。民主は9人、共産は35人が立候補する。

大阪市議選で維新は当初、過半数の擁立を目指したが、最終的に38人にとどまる見通し。維新市議団の幹部は「前回当選した33人が最低ライン」とし、第1党の維持を目指す。他に公明20人、自民23人、民主11人、共産24人の公認候補を擁立する予定だ。

堺市議選は定数が前回より4減。現在最大会派の公明は前回と同じ11人を擁立予定。自民は12人を立て、第1党を目指す維新は14人を立てる。他に共産10人、民主6人が公認で出馬の見通しだ。

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