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「総合区」制度、8月までに3案提示 大阪市長が意向

吉村洋文大阪市長は1日の記者会見で、公明党が提案している、市の行政区の予算や権限を拡充する「総合区」制度について、区の数などが異なる3つ程度の案を8月までにまとめる方針を示した。

吉村氏はこれまでに、総合区の基本的な制度設計を行った上で、総合区と「大阪都構想」の「特別区」の制度を比較して市民から意見を聞きたいとの意向を示している。

設計の作業は同日に大阪府市が共同で設置した「副首都推進局」が担い、市民との意見交換会で案を提示する。

吉村氏ら大阪維新の会は、市を廃止して複数の特別区に再編する大阪都構想の再設計を目指す。一方、公明は市を廃止せず、24行政区を9~13程度にブロック化し、将来的に総合区に移行する独自案を提案している。

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