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大阪市議会、「副首都推進局」設置へ 研究所新設案も提出

大阪市議会は1日の本会議で副首都化推進の中核を担う府市共同組織「副首都推進局」の設置条例案を大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。大阪府議会でも月内に可決され、4月に設置する見通し。吉村洋文市長は同日、「環境科学研究センター」を市が新設する条例案を市議会に提出。府立と市立の研究所統合に向けた駆け引きも本格化する。

副首都推進局が設置されれば、大阪維新は「大阪都構想」の設計図の修正に向けた議論も目指す考えだ。吉村氏は1日の本会議で可決後、「(都構想の)特別区、(公明提案の)総合区の議論を前に進めたい」と副首都推進局で議論する考えを改めて表明した。

ただ公明市議団幹部は「都構想は住民投票で否決されたこと。特別区か総合区か決めるようなことは言わないでほしいと市長に申し入れた」と指摘。「今後、総合区案を中心に動けばと思っている」としており、思惑は異なっている。

吉村氏が新たに提案した「環境科学研究センター」は市立環境科学研究所の業務のうち、環境分野の調査研究を市に残す案。府立公衆衛生研究所との統合を目指して提出している市立環境科学研究所の廃止議案は2月22日の委員会で採決が見送られており、吉村氏は業務の一部を市に残すことで、公明などの理解を得たい考えだ。

吉村氏は記者団に「何もしなければ(市立研究所の廃止議案は)否決される。統合で市民の公衆衛生レベルを上げるために判断した」と話した。

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