2019年2月23日(土)

ロシア、米外交官ら755人国外退去へ 制裁に対抗

2017/7/31 9:03
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【モスクワ=田中孝幸】ロシアのプーチン大統領は30日放映の国営テレビのインタビューで、米議会が可決した対ロ制裁強化法案の対抗措置としてロシアにいる米国の外交スタッフを755人減らすよう求めた。これは要員全体の約3分の2にあたる。最終的に数百人規模の米外交官が国外退去を迫られる見通しで、駐ロ米大使館の外交機能は大幅な低下が必至だ。

プーチン大統領は対米関係の停滞が長引くとの考えを示した(モスクワ)=ロイター

プーチン氏は米ロ関係に関し「我々は状況が良くなるのではないかと長く待ち続け、希望を抱いていた。しかし、いつかあるにしてもすぐには変わることはなさそうだ」と指摘。冷戦後最悪の米ロ関係の停滞は長引くとの見方を明らかにした。

今後、米国への追加の報復措置を取る可能性はあるものの「私はきょうの時点では反対だ」と述べ、トランプ米政権の出方を見守る考えを示した。米ロは最近、シリア問題などでの協力で一定の成果をあげているとも指摘。米ロの連携の必要性を強調した。

プーチン氏はロシアのサイバー攻撃を巡ってオバマ政権時に米国が発動した報復制裁への対抗措置を見送るなど、抑制的に対応してきた。ただ、対ロ制裁強化法案の成立が不可避となったことを踏まえ、早期の関係改善は困難と判断。来年3月の大統領選もにらみ、米国に対峙する姿勢を打ち出したとみられる。

ロシア外務省は28日、現地スタッフを含むロシアでの米国の外交要員を9月1日までに455人に減らすよう求めたが、削減の対象人数は明らかにしていなかった。

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