2019年3月26日(火)

アマゾン、4~6月純利益77%減 コスト増

2017/7/28 9:58
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【シリコンバレー=中西豊紀】インターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムが27日に発表した2017年4~6月期決算は純利益が前年同期比77%減の1億9700万ドル(約219億円)だった。売上高は25%増えたが、事業拡大による諸経費がかさんだ。同社は短期の利益よりも先行投資を重視する姿勢を強調しており、7~9月期も営業減益を予想している。

売上高は379億5500万ドル。米国内外で進む配送センターの新設や動画コンテンツにかかる費用の増加などで、営業利益率が前年同期の4.2%から1.7%に急低下。ネット通販事業だけでみると、北米の営業利益は38%減の約4億ドル、海外では約7億ドルの営業赤字となった。

ただ、クラウド事業は営業利益が28%増の9億ドルと好調が続く。全体の売上高に占める割合は11%にすぎないが、全体の利益を支える成長のけん引役となっている。

4~6月期の設備投資額は25億ドルで、前年同期の約1.5倍に増えた。ジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は同日、「引き続き優れた投資先を見いだしたい」とのコメントを発表。足元の経費増は将来の成長への種まきと位置付け、今後もネット販売を中心に新規事業に取り組む考えを明確にした。

同日は7~9月期の売上高が前年同期比で20~28%の増収になるとの予想も公表した。一方で営業損益は4億ドルの赤字から3億ドルの黒字までの範囲を想定し、前年同期の5億7500万ドルの黒字には届かないとした。見通しには買収予定の生鮮スーパー、米ホールフーズの業績は含まない。

減益決算を受け、アマゾン株は同日の時間外取引で3%近く下落した。有料会員向けの即日配送サービスの拡大や、動画を含めた取り扱い製品の充実といった施策がどこまで収益を生むのか。ネット通販で築いた他社を圧倒する事業基盤の「強さ」が株高につながってきた一方、それが永続するかどうかには、なお課題が残る。

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