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リビア停戦で合意 東西政府代表、大統領選も実施へ

【パリ=白石透冴】東西に政府・議会が分断するリビアの両政府代表は25日、パリ郊外で協議し「停戦に取り組む」ことで合意した。なるべく早い時期に大統領選と議会選を実施することでも一致した。実現すれば2011年の民主化運動「アラブの春」以降続いていた混乱の収束に向け、動き出すことになる。

フランスの仲介で西部側のシラージュ暫定首相と東部政府側の有力者で民兵組織を率いるハフタル将軍が協議した。共同宣言では「テロ対策以外で軍事力を使わない」などと盛り込んだ。

リビアは14年に国家が東西に分裂。国連が仲介して15年に統一政府(GNA)の樹立で合意したが、東部政府が認めておらず緊張が続いている。イスラム過激派組織が支配する地域も残る。

東西代表の2人は今年5月にもアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで会談している。

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