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米トイザラス破産法申請 日本事業「直接影響ない」

【ニューヨーク=平野麻理子】米玩具販売大手トイザラスは18日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。アマゾン・ドット・コムなどネット販売の台頭で客数が減少し、近年は売り上げが低迷していた。破産申請により、2018年に返済期限を迎える負債4億ドル(約450億円)の削減に取り組むことが可能になる。

日本での事業については「直接の影響はない」(日本トイザらス)としている。

トイザラスは不採算店舗の閉鎖やオンライン分野への投資などを進めてきたが、アマゾンなどネット専業の台頭による業績悪化に歯止めをかけられなかった。同社は05年に投資ファンドに買収され、非公開企業となった。当初はリストラ後の再上場を目指していた。

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