2018年11月13日(火)

米、知財侵害で中国の調査開始 通商法301条視野に
北朝鮮締めつけへ圧力

2017/8/19 8:21
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【ワシントン=小竹洋之】米通商代表部(USTR)は18日、中国による知的財産権の侵害を対象に、通商法301条に基づく調査を開始したと発表した。トランプ大統領の指示を踏まえた措置で、関税引き上げなどの制裁発動も視野に入れながら、不公正な制度や慣行の有無を検証する。

トランプ氏は14日、中国が米企業の知的財産権を著しく侵害しているとの懸念を表明し、通商法301条に基づく不公正貿易の調査開始を指示した。中国に進出する米企業の不満に応えるとともに、核開発を急ぐ北朝鮮を厳しく締めつけるよう、中国に通商面で圧力をかける狙いもある。

これを受けてUSTRのライトハイザー代表は18日、「利害関係者や政府機関と協議した結果、調査に値すると判断した」との声明を発表した。通商法301条は政府当局に制裁の権限を与えており、不当な制度や慣行が存在すると判定すれば、関税引き上げや輸入制限などに踏み切れる。

ただ、調査が完了するまでには、1年程度かかる可能性もある。

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