2017年11月22日(水)

米政府、ロシアのセキュリティー製品使用中止を通達

2017/9/14 10:32
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 【ワシントン=川合智之】米国土安全保障省は13日、ロシアの情報セキュリティー企業、カスペルスキー研究所の製品の使用を中止するよう政府機関に通達した。米政府は昨年の大統領選へのロシアの介入疑惑を捜査しており、同社製品を通じて米政府のネットワークが危険にさらされる可能性を憂慮した。同社のウイルス対策ソフトは日本でも広く使われている。

 同省は30日以内に使用中の製品を特定し、90日以内に使用中止計画を立てるよう求めた。米メディアによると、米政府は米インフラ・エネルギー企業などに対しても使用中止を要請しており、米家電量販店ベストバイは同社製ソフトの販売を中止した。

 米政府は7月に同社を政府調達企業リストから外し、政府機関が製品を購入できないようにしていた。米連邦捜査局(FBI)が同社の米国支社の従業員に事情聴取し、ロシア政府、情報機関との関係について調べているとも報じられた。

 一方、カスペルスキーは13日「国土安保省の決定に失望している」との声明を出した。「誤った主張と不正確な仮説に基づいている」と批判している。

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