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トランプ氏「法人税率15%望む」 議会と温度差

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は13日、焦点の法人税改革で「税率は15%を望む」と改めて主張した。米国は連邦法人税率が35%と高止まりしており、米政権と議会は減税議論を本格化している。財政悪化を不安視する与党・共和党の議会指導部は、20%台前半への引き下げを模索しており、トランプ氏と議会側には温度差が残っている。

トランプ氏は13日に与野党議員をホワイトハウスに招き、税制改革を巡って意見交換した。冒頭で同氏は記者団に「(法人税率は)中国などと同水準となる15%を求める」と強調。大統領選で公約に掲げた15%への税率引き下げに引き続き意欲をみせた。

税制改革は米議会が立案・決定権とも握っており、共和党の議会指導部は「20%台前半から半ば」(ライアン下院議長)への税率引き下げを探っている。輸入課税を強化する「法人税の国境調整」の導入が頓挫するなど、税率の大幅引き下げに向けた代替財源が乏しいためだ。共和党の議会指導部は9月末に具体的な減税案を示す考えだが、15%を主張するトランプ氏と調整が必要になる。

トランプ氏は9月の議会再開後、連邦政府の借入額を定めた「債務上限」の引き上げを巡って野党・民主党と協力する方針に転換し、税制改革も超党派での合意を模索し始めている。民主党は富裕層に有利な個人所得税の減税に反対しており、税制改革はホワイトハウスと共和党だけでなく、民主党も巻き込んだ協議が必要になりそうだ。

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