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米、規制緩和で大統領令 1件新設なら2件廃止

トランプ氏署名

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は30日、行政機関に規制緩和を義務付ける大統領令に署名した。新たな規制を1件導入する際には、既にある規制を2件以上撤廃し、コスト増も認めないという内容だ。経済成長率を4%に高めると公約するトランプ政権にとって、企業活動の後押しは重要課題だ。金融やエネルギー、通信など幅広い分野で規制緩和を進める方針だ。

トランプ大統領は大統領令の署名に先立ち、ホワイトハウスで中小企業関係者と会合を開き「大幅に規制を取り除いていく。全体の75%か、それ以上になるだろう」と強調した。具体的な分野としては「ご存じのように、ドッド・フランク法(金融規制改革法)は大失敗だ」と述べ、金融規制に切り込む考えをのぞかせた。

規制を1件増やせば2件以上を廃止するという大統領令は、選挙前の公約と同じ内容だ。安全保障などは対象から外す。2008年の金融危機からの経済立て直しが課題だったオバマ前政権は、金融分野の規制を大幅に強化した。地球温暖化対策に力も入れ、環境規制も強めた経緯がある。トランプ政権は前政権からの政策転換を急いでおり、オバマ政権で決めた「気候変動行動計画」の廃止をすでに表明している。

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