TPP離脱を正式通知 USTR、参加国に書簡

2017/1/31 5:35
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【ワシントン=河浪武史】米通商代表部(USTR)は30日、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を参加各国に書簡で正式に伝達した。書簡ではTPP離脱後も「米国は我が国と世界の経済成長を促進するため、さらに協議していくことを望んでいる」と主張。通商交渉を参加国との2国間協議に切り替え、各国に市場開放などを求めていく考えだ。

トランプ氏は23日、TPPから「永久に離脱する」とした大統領令に署名した=AP

トランプ大統領は23日にUSTRに対し、TPP離脱を各国に通達するよう命じていた。書簡はUSTRのマリア・パガーン代表代行がTPPの事務局を務めるニュージーランドに送付した。

書簡では「これによって米国は、2016年2月の署名によって生じる法的義務を負うことはない」として、批准作業の停止を正式に宣言した。TPPは15年秋に大筋合意し、16年2月に各国が署名して批准作業を開始していた。

トランプ政権はTPPからの離脱後、日本など参加各国と2国間の自由貿易協定(FTA)交渉に乗り出す考えだ。日本は2国間協議を受け入れる方向で調整しているが、オーストラリアなどは米国を除外してTPPを発効する代替案の検討に入っている。

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