2019年9月21日(土)

「世界経済と金融市場を注視」 FOMC声明要旨

2016/4/28 4:17
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【ワシントン=長沼亜紀】27日に発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明要旨は次の通り。

前回3月のFOMC会合後に得た情報によると、経済活動は減速したように見えるにもかかわらず、雇用市場は一段と改善した。家計支出の伸びは緩やかになったが、家計の実質所得は堅調なペースで増えており、消費者の景況感も依然として良好だ。住宅部門は今年初め以降一層改善した。一方、企業の設備投資と純輸出は軟化した。堅調な就業者数の増加など労働市場に関する一連の指標は、労働市場がさらに力強さを増していることを示している。

物価上昇率は、エネルギー価格の低下とエネルギー以外の輸入価格の下落の影響もあり、FOMCの長期目標である2%を下回る水準で推移している。市場が織り込むインフレ率は低くとどまっている。アンケート調査による測定では長期のインフレ予想はこの数カ月総じてあまり変わっていない。

法律で定められた使命を達成するため、FOMCは雇用の最大化と物価安定の実現に努める。FOMCは現在のところ、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整によって、経済は緩やかなペースで拡大し、労働市場関連の指標も引き続き力強さを増すと予測している。物価上昇率は先のエネルギー価格の低下のせいもあり短期的に低くとどまるが、エネルギー・輸入価格の低下による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増すにつれ、中期的に2%に向かって上昇すると予測している。FOMCは引き続き物価指標および世界経済と金融市場の動向を注視する。

FOMCはこうした状況を受け、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを0.25~0.50%に据え置くことを決定した。緩和的な金融政策は維持し、労働市場の一層の改善と物価上昇率の2%への回帰を支える。

FF金利の誘導目標を調整する今後の時期と規模を判断するにあたっては、FOMCは雇用の最大化と物価上昇率2%という目標との比較で経済情勢の実績と見通しを評価していく。労働市場の状況に関する指標や、インフレ圧力・インフレ予想の指標、金融動向や国際情勢を含めた幅広い情報を考慮して判断していく。物価上昇率が現時点で2%に届いていないことから、目標達成に向けた実際の進捗と予想を注意深く観察する。FOMCは、経済情勢はFF金利の緩やかな引き上げのみを許すようなかたちで進むと予測している。FF金利は当面、FOMCが長期的に通常とみる水準以下に維持される可能性が高い。ただし、実際のFF金利の上がり方は、データが伝える経済見通し次第だ。

米機関債と住宅ローン担保証券の償還した元本を住宅ローン担保証券に再投資し、保有国債の償還金を入札で再投資する既存の政策は維持する。FF金利が通常の水準に戻り軌道に乗るまで、この政策を維持すると見込んでいる。米連邦準備理事会(FRB)が非常に大きな額の長期証券を保有し続けるこの政策は、金融緩和状態を維持するのに役立つはずだ。

決定はイエレン議長及びダドリー副議長を含む9人のメンバーの賛成による。(カンザスシティー連銀の)エスター・ジョージ総裁はFF金利の誘導目標レンジを0.50~0.75%に引き上げるべきだとして反対した。

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