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米アップル、クアルコムを中国でも提訴 特許料返還求める

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アップルが米半導体大手クアルコムに対し、独禁法に絡む知財訴訟を相次ぎ起こしている。25日、特許料の水準が不当だとして10億元(約164億円)の返還を求め中国で訴訟を起こしたことが分かった。20日には米国で同様に10億ドル(約1130億円)の払い戻しを求めていた。クアルコムは各国の独禁当局から次々に訴えられている。アップルはこれを受け過去の取引条件の見直しを迫っている。

クアルコムは中韓で課徴金の支払いを命じられた。米国でも提訴され、欧州では調査を受けている。アップルの訴訟はこれらを根拠に追い打ちをかけるものだ。

クアルコムのスティーブ・モレンコフ最高経営責任者(CEO)は25日の電話会見で「特許料を下げるための商業的な訴訟で残念だ。訴訟はあってもアップルとはよい関係を続けたい」と語った。法廷では特許料水準の正当性を主張していく構え。結果が確定するまでアップルは既存の条件での支払い義務があり、短期的には業績に影響はないとしている。

クアルコムは同日、2016年10~12月期の決算を発表した。純利益は前年同期比54%減の6億8100万ドル、売上高は4%増の59億9900万ドルだった。事業そのものは好調だったが、韓国で独禁法違反の課徴金を課されたことが響いた。

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