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マイラン、急性アレルギー注射薬で患者負担軽減策

【ニューヨーク=西邨紘子】後発薬大手マイランは25日、命に関わる急性アレルギー反応の症状を緩和する自己注射薬「エピペン」(商品名)の米患者の自己負担の軽減策を発表した。直近で同薬の大幅な値上げに対し、患者団体や米議員などから批判が高まっていたことに対応した。

今回、マイランが発表した対応策は、患者の自己負担分を軽減する割引クーポンの割引額や対象所得層の拡大など。価格自体の引き下げには言及していない。米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン氏は24日、マイランに販売価格の引き下げを求める声明を発表していた。マイランの今回の対応策を不十分とする批判もあり、今後値下げへの圧力がさらに強まる可能性もある。

「エピペン」は急性の重度アレルギー反応の症状を一時的に緩和する緊急用の注射剤。ハチに刺された場合や、ナッツ類など食物にアレルギーがある患者が万一にそなえて携帯するもので、米国では学校にも広く常備されている。

マイランは同商品を2007年に同業の独メルクから取得した。薬剤自体は特許が失効しているが、マイランは患者が適量の薬剤を比較的簡易に自己注射できる容器を開発して特許を取得し、販売価格引き上げに動いた。米メディアによると、直近の販売価格は2本セットで約600ドルで、07年の約6倍。同薬の15年通期の売上高は約10億ドルで、同社の売上高の約1割を占める主力商品となっている。

「エピペン」には使用期限があるため定期的に買い替える必要がある。米国では各自が加入する健康保険により、患者の支払価格にバラツキがあり、一部の患者の自己負担増が問題になっていた。今月、米議員が同薬の価格設定に関し、マイランの経営陣に説明を求める文書を送ったことで同薬の価格への注目度が高まっていた。

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