2018年1月23日(火)

米法人税率「15%望む」トランプ氏が主張 27日に税制改革案公表

2017/9/26 5:25
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 【ワシントン=河浪武史】米トランプ政権と与党・共和党は、27日に税制改革の新案を共同で公表する。焦点の連邦法人税率(現在35%)は、トランプ大統領が選挙公約に掲げた15%への引き下げを主張する。一方で議会共和党側は20%案を検討しており、最終調整が続く。米国の法人税制改革は30年ぶりで、税率の大幅な引き下げが実現すれば主要国の減税競争に拍車をかけそうだ。

トランプ米大統領は27日、インディアナ州で演説し、政権と議会共和党が共同で税制改革の新案を示す=ロイター

 ホワイトハウスは25日、トランプ大統領が27日にインディアナ州で演説し、政権と議会共和党が共同で税制改革の新案を示すと明らかにした。トランプ氏は24日、記者団に対して「歴史的な大幅減税になる。(連邦法人税率は)15%を望んでいる」と述べた。

 米国では税制の立案・決定権が連邦議会にあり、与党・共和党は法人税率を20%台前半へと引き下げる方向で検討してきた。ただ、健全財政を強硬に求めてきた上院側が、財政赤字の拡大を一部容認する方向に転じ、税率の引き下げ幅をさらに20%にまで広げる案が浮上している。

 もっとも、トランプ氏が主張する15%案と議会共和党の20%案はなお開きがあり、調整が必要だ。財政赤字が議会側の想定を超えて膨らめば、税制関連法案の成立が見込めなくなる。27日に公表する新案では最終的な税率を示さず「15~20%」などと幅を持たせる考えも浮かんでいる。

 27日の公表する税制改革案では、個人所得税の税率引き下げも盛り込む方向だ。トランプ政権は所得税の最高税率を39.6%から35%へと下げる案を検討してきた。

 トランプ氏は大型税制改革を公約に掲げて大統領選を勝ち抜いた。政権発足後は医療保険制度改革法(オバマケア)見直しが頓挫するなど経済政策は停滞感がにじんでおり、税制改革の早期実現で巻き返しを図る。

 米国で法人税率の大幅引き下げが実現すれば、レーガン政権下の1986年以来。日欧など主要国は企業の競争力を高めるために相次いで法人税率を引き下げており、米国が追随すれば法人減税の流れが一段と強まる。

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