OPEC・非加盟国、9カ月延長「最適」と判断 「さらなる減産延長の余地」

2017/5/26 3:59
保存
共有
印刷
その他

【ウィーン=黄田和宏】石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国は25日、OPEC総会後に閣僚会合を開き、協調減産を2018年3月まで9カ月間延長することで合意した。北米のシェールオイルの増産で原油市場の需給改善が遅れており、従来よりも長い減産の必要性があると判断した。OPECと非加盟国の合計で日量180万バレルを減産する現行の取り組みを継続する。

サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相(左)とOPECのバルキンド事務局長(25日、ウィーン)=AP

OPECと非加盟国は1月から協調減産を実施しており、6月末で期限を迎える。総会および閣僚会合では、12カ月間の延長や減産量の拡大についても検討したが、OPEC最大の産油国サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は「9カ月の延長が最適」と述べ、現状水準での減産継続を決めた。

もっとも、必要に応じて「(さらなる)3カ月以上の減産延長にも検討の余地がある」として、次回にOPEC総会および非加盟国との閣僚会合を開く11月30日に是非を判断する。

OPECと非加盟国は18年3月の期限以降も協調体制を続けるため、枠組みの恒久化を検討する。非加盟国であるロシアのノワク・エネルギー相は「OPECとの協力は今後も続き拡大する」と述べた。

減産合意を受けて、原油市場では予想通りとの見方から利益確定売りが広がり、先物相場が大幅安となった。国際指標の北海ブレント原油先物の期近物は一時1バレル51ドル台前半と、5%近く下げた。ファリハ氏は「心配していない」と話し、短期的な変動よりも長期の市場の均衡を重視する考えを強調した。

OPECと非加盟国は全体で減産目標を超過達成していることを評価。減産順守に関する追加の措置は導入しなかった。地政学リスクに伴う生産の落ち込みで減産の適用を免除されているリビアとナイジェリアについても、生産量に上限を設けないことを容認した。

OPEC総会では、これまで非加盟国として協調減産に参加してきた赤道ギニアのOPEC加盟を承認。加盟国は14カ国に増加した。一方、今回の協調減産には加わらなかったものの、エジプトとトルクメニスタンが協力に関心を示した。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]