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トヨタ、米インディアナ州で400人新規雇用 増産投資に680億円

【ニューヨーク=中西豊紀】トヨタ自動車は24日、2019年秋に米インディアナ州の工場での生産能力を今より4万台増強し、新規に400人を雇用すると正式発表した。投資額は約6億ドル(約680億円)。トランプ大統領が自動車各社に米国での雇用増を求めるなか、これに対応した形となる。トランプ政権が掲げる「米国第一」主義が日本企業にも及んできた。

現在約5千人を雇用するインディアナ工場の現在の生産能力は年40万台と見られている。多目的スポーツ車(SUV)の「ハイランダー」をつくるラインを拡充する。ガソリン安が続く米国ではSUVなど大型車に人気が集中している。トヨタは「ハイランダーの旺盛な需要に対応するため」と増産投資の理由を説明している。

トヨタはケンタッキー州など米国4州に4つの工場を持つ。インディアナ州はペンス副大統領が直前まで知事を務めており、トランプ政権下ではトヨタにとって最も重要な州のひとつだ。トヨタの豊田章男社長は10日、訪米の際に就任前のペンス氏とワシントンで会談している。

トランプ大統領は就任前の5日にトヨタのメキシコ工場建設を「ありえない!」と批判。これを受け、トヨタは9日に今後5年間で米国に100億ドルを投資する方針を発表した。今回の増産はその一環だが、ペンス氏との会談で豊田社長が計画を伝えていたかは明らかになっていない。

24日はインディアナ州の工場敷地内で地元関係者らを招いての発表会が開かれた。同州のエリック・ホルコム知事は「インディアナを規模拡大の場に選んでくれて感謝する」と述べた。

自動車産業を狙い撃ちにして雇用増を促す「口先介入」の戦略はトランプ大統領が就任前から続けている。同氏は24日朝、ゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターなど米自動車大手3社のトップと会い「新規工場の建設を求める」と米国での投資拡大を改めて要求した。

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