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GE、サウジに1500億円投資 脱石油依存を後押し

【ニューヨーク=稲井創一】米ゼネラル・エレクトリック(GE)は23日、サウジアラビアに14億ドル(約1500億円)相当を投資すると発表した。脱石油依存の経済構造改革を進めるサウジで、再生エネルギーや水処理分野でビジネスが拡大するとみて攻勢に出る。経済活性化に向けて外資への開放路線にカジを切ったサウジは、インフラ関連企業にとって一大商戦の場となってきた。

GEは国営石油会社サウジアラムコなどと共同で、4億ドルを投じてエネルギー・海洋関連の工場を立ち上げ、2000人分の雇用を創出する。さらに2017年までに現地の政府系企業と水処理や航空など複数の産業へ10億ドルを投じる計画だ。

欧米メディアなどによると、現地で政府高官らと会談したGEのジェフ・イメルト会長兼最高経営責任者(CEO)は23日、「(現地企業との)共同投資・事業は王国の産業やデジタル分野での(ビジネスを一変させる)ゲームチェンジャーになるだろう」と語った。

サウジはムハンマド副皇太子が主導し、脱石油依存の経済構造改革を推進している。産業育成を急ぎ、若年層の雇用創出などをめざすため、4月に長期の改革の道筋を示す経済構想「ビジョン2030」を打ち出した。GEはトップが陣頭指揮を執り、競合相手に先駆けてサウジでのビジネス獲得に乗り出した。

サウジでは米ダウ・ケミカルや住友化学などがサウジアラムコと組んで石油化学コンビナート事業を手掛けるなど、エネルギー・石化分野を中心に海外企業が進出してきた。今後は交通、通信、医療分野などのインフラ需要の拡大が期待できる。日立製作所はすでに現地のグループ拠点を統合して「日立サウジアラビア社」の営業を開始。中国企業を含め、受注競争が激しくなりそうだ。

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