2018年7月19日(木)

フォードやグーグル、完全無人運転実現へ規制緩和要請

2016/11/23 4:21
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 【ニューヨーク=中西豊紀】米フォード・モーターや米グーグルなど自動運転車の開発に取り組む5社でつくる業界団体は22日、米政府に対し「完全無人運転」の実現を妨げないよう要望書を改めて提出した。車の安全等を規定する現在の連邦基準は人間の運転手を置くことを義務付けている。5社はトランプ次期政権に対しても同様の規制緩和を求めていくとしている。

フォードの自動運転車(8月、カリフォルニア州パロアルト)

 米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)が9月23日にまとめた自動運転の安全等の指針に対する意見提出の形で文書を公表した。

 具体的には、人間の運転手を置くことを義務付ける現在の連邦基準の緩和を引き続き求めるとしている。現在の基準に従うと車にハンドルやブレーキを付ける必要があるが、グーグルはこうした装置を持たずに人工知能(AI)が操縦する無人運転車の開発を進めている。

 そのほか現在は州によって異なる規制が統一されるよう、NHTSAが全米横断的な規制づくりでリーダー役を務めていくよう重ねて促した。

 トランプ次期米大統領は自動運転について自身の立場を表明していない。団体で顧問を務めるデイビッド・ストリックランド氏は同日の記者会見で「トランプ氏は規制緩和派だ」と述べ、NHTSAの指針策定は今後も引き継がれていくとの見通しを示した。

 団体にはフォードとグーグルのほか、配車仲介大手の米ウーバーテクノロジーズ、同リフト、スウェーデンのボルボ・カーが名を連ねている。

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